【2027年問題】蛍光灯の製造禁止スケジュールと対象製品

蛍光灯の「2027年問題」とは何か

蛍光灯の2027年問題とは、「水銀に関する水俣条約」に基づき、2027年末までに一般照明用の蛍光灯の製造および輸出入が全面的に禁止されることを指します。2023年11月3日に開催された第5回締約国会合において、この方針が正式に決定されました。

蛍光灯は仕組み上、管の中に微量の「水銀蒸気」を封入しないと発光しません。1本あたりの水銀量はごく微量ですが、世界中で廃棄される膨大な数の蛍光灯から水銀が環境中に漏れ出すと、水や土壌を汚染し、巡り巡って魚や人体に蓄積して健康被害を引き起こすリスクがあります。

重要：禁止されるのは蛍光灯の「製造・輸出入」であり、すでに購入済みの蛍光灯の「使用」は禁止されません。ただし、在庫がなくなり次第、新たに購入することはできなくなります。

蛍光灯の種類によって、製造・輸出入が禁止される時期は異なります。以下の表で、各種類の禁止スケジュールを確認できます。

出典：環境省「一般照明用の蛍光ランプの規制について」、経済産業省「蛍光灯からLED照明への切り替えはお済みですか？」

国内の主要照明メーカーは、すでに蛍光灯の生産終了を発表しています。現在、蛍光灯を生産しているのは東芝ライテック・パナソニック・ホタルクスの3社のみで、いずれも2027年中に生産を終了する予定です。

メーカー	対象商品	値上げ率	生産終了時期
東芝ライテック	直管形蛍光灯（一般形）	約90%	2027年3月末
パナソニック	直管蛍光灯（一般色）	約80%	2027年9月末
ホタルクス	直管蛍光灯（一般形）	約80%	2027年3月末

各社とも原材料価格の上昇や物流費用の増加を理由に、大幅な値上げを実施しています。今後さらに価格が上昇する可能性があるため、早めのLED化が推奨されます。

製造禁止の期限が近づくにつれ、蛍光灯の在庫は減少し、価格は上昇します。すでに在庫のみの販売となっている製品も多く、一部の型番では入手困難な状況が発生しています。

蛍光灯からLEDへの切り替え需要が急増することで、LED照明の価格高騰や電気工事業者の予約が取りにくくなることが予想されます。計画的な切り替えが重要です。

2027年に近づくほど、電気工事業者への依頼が集中します。希望の時期に工事を行うためには、早めの相談・見積もり依頼が不可欠です。

蛍光灯の製造禁止に備えて、以下の対策を早めに進めることをおすすめします。